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改革事業概略

国立大学改革強化推進事業「国際競争力強化のための海洋産業人材育成組織の構築」について

本事業は、平成26年度から文部科学省「国立大学改革強化推進事業」に選定されています。

国策としての人材養成の必要性・緊急性

海洋基本法成立後の海洋を巡る新たな社会情勢等の変化

  • 海洋資源・再生可能エネルギーに対する期待の高まり
  • 海洋権益保全をめぐる国際情勢の変化
  • 米国、欧州、中国、韓国等も国策として強力に海洋産業人材の育成を推進

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第2期 海洋基本計画(H25.4~)

  • 大学等における学際的な教育や専門的な教育の推進
  • 海洋立国を支える多様な人材の育成と基盤的な技術力の強化

総合海洋政策本部参与会議(H26.5)

  • 海洋人材の育成も海洋産業創出にとって根本的な課題
  • 海洋資源開発や掘削、エンジニアリング及び海洋プラント、資機材供給などを行う企業等では技術人材が多数必要
  • 大学等において国際的に通用する海洋技術者を養成することが強く望まれている

東京海洋大学の役割

  • 国内唯一の海洋系大学である東京海洋大学が「海を知り、守り、利用する」ための教育研究の中心拠点
  • これまで主に「海運業」、「造船業」や「水産業」、「食品産業」の振興とそのための人材育成に関し中心的に寄与

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新たな海洋産業である海洋資源開発産業等の創出のための人材を体系的に育成する新たな組織が必要

学内資源再配分・新規分野(海底資源利用計画分野等)の補強による新学部の設置

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海洋環境、海洋資源・エネルギーに関する学部の創設

海洋開発・環境保全分野でグローバルに活躍する海洋スペシャリストを育成

海洋産業人材の育成
(教育改革)

  • 国際水準の教育・研究の展開
    • 大気から海底まで海の全てを徹底的に学ぶ国際スタンダードの海洋学教育
    • 環境影響評価や漁業等との調整でも活躍できる海洋環境・海洋政策教育
    • 洋上で活躍するための実地訓練・安全教育
    • 世界の海洋開発現場で学ぶ海外インターンシップ(3ヵ月)

グローバル人材教育の加速
(体制強化)

  • 「海底資源利用計画分野」等の新規分野に外国人教員・実務家教員を招へい(外国人教員4名、実務家教員3名)
  • 外国人教員の割合をさらに増加
  • 授業の英語化の推進
  • クォーター制の導入  等

【機能強化に向けたガバナンス改革】
教育、研究及び社会貢献の機能を最大化するための改革

  • 教員組織の再編(平成27年度)
    学系を廃止して一元化し、 教員の流動性を全学的に向上、部門間の連携協力を推進
    教員配置戦略会議による中長期的な人員管理計画に基づく部門の見直しの検討
  • 教員配置戦略会議の新設(平成26年度枠組決定、27年度設置)
    学長主導の会議組織により教員配置計画を策定し、教員を配置
    外部有識者の視点の追加により、産業界等の人材育成ニーズ、研究ニーズを恒常的に取り込み
  • 教育の機能強化(平成27年度)
    遠隔授業システムを導入し、カリキュラムの相互提供を行い、教養教育等での融合を推進
  • 学長のあるべき姿の確立
    役割、学長選考等の見直し
  • 給与制度の見直し
    年俸制の拡充とともに業績評価体制を整備、混合給与の調査
  • 総括副学長の設置
    学長が一部権限を付与
  • 寄附金収入の見直し
    総括副学長のもと体系的な組織整備

教員配置戦略会議の新設(平成27年度)

学長が主宰し、理事、学部長、研究科長、複数の外部有識者等で構成

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  • 教育機能・研究機能を強化するための戦略ビジョンに基づく全学の教員の人事方針の構築・共有化
  • 教員組織について学系体制を廃止し、一元化(部門の在り方を不断に見直し)
  • 教員の効果的・効率的配置について検討し、中長期的人員管理計画を策定
  • 外部有識者の視点の追加により、産業界等の人材育成ニーズ、研究ニーズを恒常的に取り込み

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  • 教員の流動性を高めることにより、戦略的研究機能強化
  • 全学的な人的資源の再配分、重点化を実施
  • 部門の不断の見直し、再編成が可能な組織体制へ
  • 社会の人材育成・研究ニーズを恒常的に取り込み
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